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数土 幸夫
日本機械学会誌, 99(933), p.662 - 663, 1996/00
本報は、1995年内の日本における軽水炉と高温ガス炉、核融合炉の新型炉に関する原子力発電の運転、研究動向を総括したものである。軽水炉に関しては、1月の阪神、淡路大震災を受けて、各原子力発電所の耐震安全性の検討が行われた。年間の平均設備利用率は79.9%となり過去最高を記録した。高温ガス炉では、当初予定の初臨界の時期が1年早まり1997年となりHTTRの建設が加速された。核融合炉では、ITER計画が順調に進捗し、7月ITER中間設計報告書がとりまとめられるとともに、JT-60関連ではNBI装置の開発で41万V、6.1Aの世界トップレベルの粒子ビームの取出しに成功した。
武本 純平*; 上川 将章*; 木村 光義*; 宇野 康弘; 礒野 高明
no journal, ,
原子力機構では、ITER計画において、超伝導導体の特性評価試験を行う。トロイダル磁場コイル用導体を評価するためには、ITER共通試験装置の直流電源を増力する必要があった。本件は、平成25年度実施した直流電源の増力化工事について紹介する。従来の最大出力電流は60kAであったが、10kA直流電源を追加して最大出力電流70kAとし、トロイダル磁場コイルの定格電流68kAにおける試験に対応した。アルミブスバーは新規に製作し、遮断機は従来の4台並列から1台増加して5台並列とし、電流容量を増加した。5台間の電流バランスを測定し、分流比率が良好であることを確認した。70kAで1時間の通電試験を行い、ブスバーの最大温度が39
Cと合格基準の50C以下であることを確認した。
竹永 秀信
no journal, ,
核融合エネルギー研究分野における幅広いアプローチ(BA)活動を日欧協力により進めている。現行のBA活動が終了する2017年5月以降の活動について、原子力機構の構想を報告した。核融合エネルギーの科学的・技術的実現可能性の実証、及び原型炉建設判断に必要な技術基盤構築に貢献するため、実験炉ITERを活用した研究開発、JT-60SAを活用した先進プラズマ研究開発、BA活動で整備した施設を活用・拡充した理工学研究開発を3つの柱として、相互の連携と人材の流動化を図りつつ、事業を展開する。
